車については、所有者が誰かを確認する必要があります。
ローン会社等に所有権が留保されている場合は、本来の所有者に車を返還しなければなりません。
車を手元に残すことは、できないということになります。
なお、保証人がついているケースでは、売却代金をローンに充当してもまだ残債がある場合、その保証人へ支払い請求がいきます。
また、ローンの残債より買取の査定価格のほうが上回る場合、自己破産の申請をする前に任意売却をしてしまい、その売却代金をローンの残債に充当し完済してくれたほうが、ローン会社にしてみれば車を引き取るより手間が省けるので都合がいいようです。
自分の名義車の車の場合は中古車価格で、２１万円以上の値段がつくと同時廃止とはならず、管財手続きに入ります。
管財手続きに入りますと、換金されて、債権者で分けられます。
中古車価格で、２１万円未満なら、同時廃止となり、車を取られません。
自己破産をするときには、裁判所に申立てをして返済不能の状態にあることが認められることで、破産手続開始の決定がなされます。
返済不能と判断されなかったら、自己破産しようと思っていてもできません。
では、返済不能とはどのような状況なのでしょうか。
これは、借金の総額で決まるものではありません。
人それぞれ収入と支出の状況が違うので、自己破産の申し立てをして、裁判官が個々のケースを判断していきます。
一つの目安としては、一般的に年収の１.５倍以上の借金があること、もしくは自分の収入から最低限の生活費を引いたお金を３〜５年払い続けても完済できない状態であれば、自己破産の検討が必要だと思っていてください。
